1. 日本エマージェンシーアシスタンス(EAJ)ホーム
  2. 個人情報保護方針

個人情報保護方針

制定:2005年4月1日
最終改定 :2013年3月26日
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
代表取締役社長 吉田一正

I.個人情報保護方針

弊社は、お客さまが海外で「安全に、安心して、楽しく」活動していただくために、医療と生活面での高品質のアシスタンスサービスを提供することにより、快適な社会生活と経済の発展に貢献することを目指しています。
弊社が提供するアシスタンスサービスは社会性・公共性の高い事業であり、お客さまの信頼を得ることが事業の原点であります。
こうした観点から、個人情報の保護は、弊社の事業を営む上で最も重要な要素の一つであり、これらの業務で取り扱う個人情報を適正に管理し、保護することが重大な責務と認識しております。
弊社は、個人情報を適切に保護するために次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持・改善してまいります。

  1. 弊社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するため、日本工業規格「個人情報保護マネジメントシステム_要求事項」(JIS Q15001:2006)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
  2. 弊社は、事業遂行のために必要な範囲で利用目的を定め、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は、利用目的の範囲内のみで利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  3. 弊社は、ご本人の同意を得ている場合や法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
  4. 弊社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。
  5. 弊社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
  6. 弊社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

II.個人情報の取り扱い

個人情報保護管理者
管理部長 吉井 眞一

1. 個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
なお、弊社では、お取引やお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。

2. 個人情報の利用目的

弊社では、取得した個人情報を、弊社が主として海外で行う下記【1】に記す業務の範囲内で、下記【2】に記す利用目的に限って利用します。
法令で定める場合を除き、目的外には利用しないこととし、そのために必要な措置を講じます。
また、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。

【1】業務内容

  1. 疾病、災害、事故等に遭遇した人に対する医療機関の紹介、予約代行、医療通訳、緊急搬送等のサービス(医療アシスタンスサービス)の提供事業
  2. 医療やセキュリティに関する各種情報提供、支援およびコンサルティングの実施、その他医療・セキュリティ関連事業
  3. 日本での治療を希望する外国人患者に対する医療ビザ取得支援、受入医療機関紹介、医療通訳、治療費の支払い代行等の一連のサービス(国際医療コーディネートサービス)の提供事業
  4. 道路上における故障車・事故車等の救援、移動等のサービスの提供事業
  5. 交通、宿泊、飲食、催し事等の予約代行ならびに物品購入、電話受付等の代行事業
  6. 旅行業法に基づく旅行業、ならびに旅行に関する総合コンサルティング事業
  7. 損害保険代理事業
  8. 前各号に付帯する一切の事業

【2】利用目的

  1. 上記の各業務に関し、お申込みいただいたサービスの実施、各種のご連絡、請求・決済、お問い合わせ・ご依頼への対応等適正な業務を遂行するため
  2. 上記の各業務の事業に関し、商品・サービスのお知らせ、情報提供、アンケートの調査・データ集積・分析を実施するため
  3. 他の事業者等から委託された業務を適切かつ円滑に遂行するため
  4. 施設への入退管理等、弊社のセキュリティを確保するため
  5. 弊社の採用選考のため
  6. 従業者の雇用管理のため

3. 個人情報の第三者への提供

弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人情報を提供することはありません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4. 個人情報の委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、他の事業者へ個人情報を委託することがあります。その場合は、個人情報保護法ならびに個人情報保護マネジメントシステムの定めに従い弊社の厳正な管理のもとで行います。

5. センシティブ情報のお取扱い

弊社は、健康状態・病歴等のセンシティブ情報を、個人情報保護法その他の法令・ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用又は第三者提供を行いません。

(注)センシティブ情報とは、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第6条」に定める機微情報を言います。

6. 個人情報に関するお問い合わせ窓口

弊社の個人情報の取扱いに関する苦情および相談については、下記「お問い合わせ窓口」までお申し出ください。

[お問い合わせ窓口]

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 お客様相談窓口
所在地:〒112-0002 東京都文京区小石川1-21-14 NRK小石川ビル
電話:03-3811-8121(代表)
受付時間: 10:00~16:00(土日・祝祭日を除く)
メールアドレス: soudan@emergency.co.jp

7. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び、苦情の解決のお申出先

名称:一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565、0120-700-779
【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。】

III.個人情報の開示・訂正等の手続き

弊社では、ご本人又はその代理人からの依頼に基づき、以下の手続き・要領で、利用目的の通知、個人情報の開示、訂正等又は利用停止等(以下「開示等」と言う)に対応いたします。

【開示等請求の手続き要領】

1.開示等の求めの申し出先

上記「II.の6.お問い合わせ窓口」にお申し出下さい。 弊社所定の開示等請求書を郵送いたしますので、必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。

2. ご提出いただく書類

  1. 弊社所定の開示等請求書
  2. ご本人確認のための書類
【1】ご請求者が
ご本人自身である場合

次の書類のいずれか。

  • 印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3カ月以内のもの)の正本
  • 運転免許証、健康保険証又はパスポート等の公的機関が発行した書類の写し
【2】ご請求者が
代理人である場合

上記【1】の本人確認書類に加え、「代理人の方の確認書類」および「代理であることを確認できる次の書類」

【代理人の方の確認書類】
次の書類のいずれか。

  • 代理人自身の印鑑登録証明書(現住所が記載され、発行日から3カ月以内のもの)の正本
  • 代理人自身の運転免許証、健康保険証又はパスポート等の公的機関が発行した書類の写し

【代理であることを確認できる書類】
次の書類のいずれか。

  • 法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認できる書類
  • 委任による代理人の場合は委任状(ご本人の実印の押印をお願いします。)

3. 手数料

当該ご請求のうち、開示のご請求および利用目的の通知のご請求については、1回のご請求につき840円(現行の消費税額40円を含みます。)をご負担いただきますので、弊社所定の口座に手数料をお振込みください。なお、振込みに要 する手数料についてはご請求者にご負担いただきます。

4. 回答方法

お受けした請求については、請求内容の確認・調査等を行い、手数料を要する請求については入金を確認させていただいたうえで、ご本人に対し書面にてご回答申し上げます。代理人によるご請求の場合であっても法定代理人によるご 請求である場合を除き、ご本人に対しご回答申し上げます。
開示等請求に応じることにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合および他の法令に違反することとなる場合等請求に応じることができない場合がございますが、その場合にはその理由を付してご回答申し上げます。

お気軽にご相談・お問い合わせください。

資料請求・お問い合わせ

Topへ