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新型コロナ対策 緊急相談窓口
全ての海外進出企業より相談を受け付けます

当社では、海外派遣者の安全対策の一環で、ご契約企業より1)赴任地(海外)への再渡航のご相談、2)駐在員や出張者の帰国に関するご相談を多数受けております。
各種報道などで既にご承知の通り、各国の出入国に関する規制や基準等は複雑になり、かつ日々変化しています。国によっては規制解除が始まりましたが、再渡航に当たっての安全性の確認や入国の条件等も含めた情報とそれに基づく判断が非常に重要になっています。

  • 1)赴任地(海外)への再渡航のご相談
    「赴任地における現在の感染情況」、「赴任地の医療環境」、「赴任国への航空便の運航状況」、「赴任国への入国に際しての条件や待機の要否」、「渡航に必要な新型コロナウイルス等の陰性証明などの必要な検査」等
  • 2)駐在員や出張者の帰国に関するご相談
    「滞在国の移動規制」、「日本への航空便の運休」、「日本の空港到着時の検疫対応」、「公共交通機関を使わない移動方法の確保」、「14日間待機場所の確保」等

上記のように、企業だけで判断・手配することが非常に難しい状況になってきております。どの時点で駐在員を赴任地に戻すべきなのか、もしくはまだまだ感染拡大が収まらない地域では現地に留まるべきなのか、今からでも帰国の判断を下すべきなのかなどの判断に苦慮されているケースが多数あると拝察いたします。

日々変化する状況の中で現時点における自社の判断として何がベストなのか、また、その場合の対応として会社として何ができるのかなど、極めて慎重かつ適切な危機管理が必要です。
日本エマージェンシーアシスタンス(EAJ)は、上記のような再渡航もしくはこれからの帰国時のお困りごとについてアドバイスや情報提供をしております。

当社は、日本のために海外で活躍されている邦人の皆様を一人でも多く守りたいと考えております。同時に駐在員の安全確保のために身を粉にして頑張っている人事総務部門等の窓口担当者様を強力に支援してまいります。今お困りの企業は是非ご相談ください。

【ご相談受付内容(例)】
  • (1)海外からの派遣者の帰国に関する情報提供
    (例)滞在国の移動規制、日本への航空便の減便・運休状況、中継地の立ち入り制限、日本国内空港での検疫措置、国内空港からの移動手段制限など
  • (2)海外への派遣者の帰国(退避)基準に関する相談
  • (3)派遣者の海外残留に伴う不安事項に関する相談
  • (4)海外の自宅から空港までの移動手段、国内空港から宿泊場所までの移動手段、国内での宿泊先手配に関する相談など
  • (5)海外赴任地に駐在員を戻す場合の相談
  • (6)その他
【相談料、相談受付要領】
  • (1)相談料:無料
  • (2)相談要領:以下の「お問い合わせ・ご相談」ボタンを押し、お問い合わせフォームに貴社名、お名前等の必要事項と相談内容を入力の上送信してください。
  • (3)回答要領:メール、電話等でアドバイス等をさせて頂きます。
【ご注意】
  • (1)対象は全ての海外進出企業・団体です。
  • (2)海外危機管理サービスまたは医療アシスタンスサービス等を業務とされている企業からのご相談はご遠慮ください。

新型コロナウイルスの抗体検査・PCR検査のご案内

当社では新型コロナウイルスの抗体検査・PCR検査の手配も承っております。専用窓口を設けておりますので、検査に関するお問い合わせやお申し込みは下記まで電話またはメールでご連絡ください。

TEL:03-6371-1701  Email:gsmed@emergency.co.jp

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